育児相談をはじめましょう

育児休業を取るということは日本ではまだまだ
気まずい気持ちになってしまうこともあるようです。

「子供が生まれたから育児休業を取りたいけど、
うちの会社に育児休業制度なんてあったかな」
「育児休業なんて請求したらクビになるのでは……」

就職難と言われる中、子供を持つ親でありながら仕事を
続けたいと思っている人たちが育児休業の請求を
ためらう気持ちはよく分かります。

しかし、実は育児休業は、子供を持つ人なら、男女関係なく、
誰でも請求することのできる当然の権利であるということを
知っていましたか？育児のために仕事を休む育児休業は
法律で定められた権利なのです。

これがどういうことを意味するかというと・・・
育児休業はすべての労働者に法律によって等しく認められた
権利ですから、育児休業が理由の解雇や、その他の不利益な
扱いというのは当然認められないということになります。

育児休業に対して、未だに「うちは育児休業はない」と
公然と言っている企業も見受けられますが、これは明らかに
法律違反になります。

もしあなたが勤めている会社で育児休業が取れなかったり、
育児休業の申請によって解雇や嫌がらせなどの不都合、
不快感が生じた場合（もしくは生じそうな場合）は、
都道府県労働局雇用均等室に相談することをお勧めします。

もはや企業としても育児休業はありませんなどと
言っている時代ではないのです。

育児休業を公的な制度として導入する企業が増えてきました。
女性の登用が叫ばれる中、会社としても、育児休業は既に
導入が当然となっている制度と言えるかもしれません。


子供を持つ人は、子供が小さいうちは、仕事と育児を両立
するのは本当に大変ですよね。保育園に預けることが可能だという
意見もあるかもしれませんが、決して保育園だけに育児を任せて
おくわけにはいかないでしょう。

また、子供がある年齢に達するまでは子育てに専念したいと
思っている人は多いことでしょうし、特に母乳で子供を
育てたいと思っているお母さん、いわゆる母乳育児を目指す
お母さんならなおさらですね。


育児に専念するために取ることができる休暇が「育児休業」です。
これは法律によって保障されている、労働者が請求できる
当然の権利だということはご存知だったでしょうか。
育児というものは当然発生するものであるので、最初から
権利として用意されているというわけです。

この育児休業を取る権利というのは１歳未満の子供を
養育している人なら男女関係なく誰でも取ることができます。

この男女関係なくというところがポイントです。
つまり、お母さんではなく、お父さんが育児をしても
いいわけですね。育児をお母さんがやる義務は法律では
定められていないわけです。当然ですよね。

また、育児休業は、正社員だけでなく、パートタイマーや
アルバイトの人にも適用されますので、育児をしたいからという
理由で、パートやアルバイトを辞める必要というのは
全くないわけです。

それよりも、育児を充実させることで、仕事にもいい影響が
出るということを主張する人もいますよね。人間としての
当然、自然な活動である育児をする環境を社会として用意して
いくということがこれからの日本社会にも必要ではないでしょうか。